ATMで電話しながら操作は100%詐欺！高齢の親を守る「還付金詐欺」の最新手口と5つの対策【2026年版】

もしかして、同じような電話が来たことはありませんか？
あるいは、離れて暮らす高齢のお父さんやお母さんが
騙されていないか、心配ではないですか？

「医療費が戻ります」「保険料が還付されます」——
そんな言葉から始まる
「還付金詐欺」。

令和6年（2024年）だけで、全国で4,070件の被害が確認されています（警察庁）。
被害にあうのは、悪意のない、ごくふつうの高齢者の方がほとんどです。

この記事では、
警察実務経験25年のかっちゃんが
還付金詐欺の最新手口から
高齢の親に今日から伝えられる対策まで、
わかりやすくまとめました。

「還付金詐欺」って
どんな詐欺？

還付金詐欺とは、

「医療費の払い戻しがある」
「年金の還付金がある」
「保険料の過払い分を返金します」

……という電話で始まる詐欺です。

電話の相手は、区役所・市役所の職員、
年金事務所や健康保険組合の担当者などを装います。

親切そうな声で話しかけてきて、
「手続きのため、お近くのATMへ向かってください」
と誘導してきます。

そして電話で指示しながらATMを操作させ、
あなたの口座から犯人の口座へ
お金を「振り込ませてしまう」——
これが還付金詐欺の正体です。

ここで大切なことを一つ。

「ATMにはキャッシュカードで
お金を受け取る機能がない」

これは絶対に覚えておいてほしい事実です（警察庁SOS47より）。
つまり、ATMで電話しながら操作をしている人は
お金を「受け取っている」のではなく
「振り込んでいる」のです。

犯人はこうして近づいてくる
——典型的な手口の流れ

還付金詐欺には、
ほぼ決まったパターンがあります。

① 「還付金があります」と電話が来る

区役所や年金事務所、健康保険組合などを名乗り、
「医療費の過払いがあります」
「今月中に手続きしないと、期限が切れます」
と焦らせてきます。

② ATMへ誘導される

「お近くのATMで手続きができます」
「携帯電話を持って、今すぐATMへ向かってください」
と指示されます。

「ATMで受け取れる」と思い込ませるのが、
この詐欺の巧妙なところです。

③ 電話で操作を指示される

ATMの前で、電話口の相手が
「○○ボタンを押してください」
「口座番号を入力してください」
と指示してきます。

実際にはこれが「振り込み操作」です。
気づいたときにはすでに、
犯人の口座にお金が送られています。

なぜ高齢者が
狙われやすいのか

還付金詐欺の被害者は、
高齢の方がとても多いのが現状です。

理由の一つは、
「公的機関からの電話を疑いにくい」こと。

「区役所の○○ですが」と言われると、
反射的に信用してしまうことがあります。
特に普段から年金や医療費の手続きをしている方ほど、
「あぁ、そういうこともあるんだろうな」と
思いやすい傾向があります。

もう一つの理由は、
「一人で電話を受けている」こと。

横に誰かがいれば「ちょっと待って」と言えますが、
一人でいると犯人のペースに引き込まれやすくなります。

じつは、令和7年（2025年）上半期の特殊詐欺では、
電話が主な接触手段となっているケースが9割以上（警察庁）。
電話一本から始まる詐欺への備えが、今もっとも重要です。

高齢の親に今日から伝えたい
5つの対策

大切な親を守るために、
今日から実践できることをお伝えします。

① 「ATMで電話しながら操作は100%詐欺」と繰り返し伝える

一度伝えるだけでは不十分です。
会うたびに、電話するたびに、
「ATMで電話しながら操作したら詐欺だよ」と
さりげなく話すクセをつけましょう。

② 「還付金の話が来たら、一度電話を切る」ルールを作る

「お金が戻る話が来たら、まず自分に電話して」
このひと言を親に伝えておくだけで、
被害を防げる可能性が一気に高まります。

③ 着信拒否・詐欺電話ブロック機能を使う

最近のスマートフォンや固定電話には、
詐欺電話の番号をブロックする機能があります。
固定電話なら、警察庁推奨の迷惑電話防止対策との連携も有効です。

④ 自動録音機能付きの電話に変える

「この電話は録音されています」というアナウンスが流れるだけで、
犯人側が電話を切るケースが多くあります。
親への最高のプレゼントになることもありますよ。

⑤ 「公的機関はATMで手続きさせない」を知っておく

区役所も、年金事務所も、健康保険組合も、
電話でATM操作を指示することは絶対にありません（警察庁公式見解）。
これを親自身が知っていると、
犯人の電話に自分で気づける力になります。

自動録音電話機で
備えを一段階アップ

警察庁や自治体が推奨する
「防犯機能付き電話機」への切り替えは、
高齢者の詐欺被害を防ぐ有効な手段です。

ちなみに、自治体によっては
防犯電話機の購入費用を補助する制度もあります。
お住まいの市区町村に問い合わせてみてはいかがでしょうか。